← 日本の予測市場 ◆ 税金ガイド · 2026年5月更新 日本の予測市場の
日本の予測市場の
税金
日本では、USDCで決済されるPolymarketのような予測市場の利益は雑所得として総合課税の対象となり、最大55%（所得税45%＋住民税10%）の税率が適用されます。日本は暗号資産課税の枠組みが比較的明確な国の一つですが、予測市場に特化した税務指針はまだありません。
課税の仕組み
予測市場利益への課税方法
雑所得（総合課税）
最大55%
暗号資産（USDC含む）の譲渡益は雑所得として課税。所得税（5〜45%累進）と住民税10%の合計。給与・事業所得等と合算して計算されます。
注意：申告分離課税ではないため、他の所得と合算されます。
確定申告不要の場合
20万円以下
給与所得者の場合、年間の雑所得が20万円以下であれば確定申告不要（所得税）。ただし住民税の申告は別途必要な場合があります。
注意：Manifold等のプレイマネープラットフォームは非課税。
税率と計算例
所得税の累進税率
5%
195万円以下
実効：15%（住民税含む）
10%
195〜330万円
実効：20%（住民税含む）
20%
330〜695万円
実効：30%（住民税含む）
23%
695〜900万円
実効：33%（住民税含む）
33%
900〜1,800万円
実効：43%（住民税含む）
40〜45%
1,800万円超
実効：50〜55%（住民税含む）
申告方法
確定申告の手順
USDCの取得原価
暗号資産の取得原価は、購入時点での円換算価格で計算します。移動平均法（推奨）か総平均法を選択し継続して適用します。各USDC購入の日付・円換算価格・数量を記録してください。
円換算価格の計算
USDCは米ドルペッグのステーブルコインですが、日本では外国通貨ではなく暗号資産として取り扱われます。取得時・売却時の円/ドル為替レートで換算した差額が課税対象です。
確定申告の提出
確定申告は毎年2月16日〜3月15日（前年分）に国税庁のe-Taxまたは税務署への書類提出で行います。暗号資産の利益は「雑所得」欄に記入します。Koinly（koinly.io）はPolygonネットワークに対応した国税庁準拠のレポートを生成できます。
損益通算
暗号資産の雑所得は他の雑所得との通算は可能ですが、給与所得・不動産所得との通算はできません（2022年以降、暗号資産同士の通算は可能）。損失の翌年繰越は認められていません。